登録販売者は、ドラッグストアや一部のコンビニなどで、風邪薬や頭痛薬などの「一般用医薬品(OTC医薬品)」を販売することができる資格です。
薬剤師が常駐していない時間帯や店舗でも、医薬品の販売を支える存在として注目されています。
高齢化やセルフメディケーション(自分で健康管理をする考え方)の広まりにより、医薬品販売の現場では、登録販売者の役割が今後さらに重要になるといわれています。
一方で「登録販売者って普通の店員さんと何が違うの?」「収入はいいの?」「資格を取っても本当に意味あるの?」といった疑問や不安もあるでしょう。
そこで本記事では、登録販売者の仕事内容、収入事情やこの資格を取るメリット・デメリット「登録販売者は意味がない」という噂の真相といった点についてわかりやすく解説します。
これから資格取得を検討している方や、少しでも興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

- 立教大学大学院にてブランドマーケティングの講座担当
- 名誉きき酒師、著作多数(70冊以上)
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- 1987年 同志社大学卒
- 1987年 株式会社リクルート入社
- 入社から6年間営業成績で1位となる
- 事業開発・新規投資役員、メディア編集長などを歴任
- 経済産業省とベンチャー支援に取り組む
- ネットビジネスへの転換でYahoo!との連携を行う
- リクルートキャリア役員兼務
- 2005年 株式会社セレブレイン代表取締役社長就任
- 人事戦略コンサルティング事業の代表
- M&AやPMIが専門、毎年100社以上のコンサルティング
- 経済サイト等への執筆多数
本記事でわかること
- 登録販売者の主な仕事内容や年収・薬剤師との違い
- 登録販売者になるためのステップと必要な実務経験
- キャリアパスや年収の目安、将来性
登録販売者とは?

登録販売者とは、ドラッグストアやコンビニなどで「風邪薬」や「頭痛薬」などの一般用医薬品(市販薬)を販売できる専門の資格を持った人のことです。
本来、薬を売るには薬剤師の資格が必要でしたが、薬剤師がいない店舗や時間帯でも市販薬を販売できるようにするために、2009年から「登録販売者」という新しい資格ができました。
資格試験に合格すれば、薬局やドラッグストアなどで働きながら、お客様の健康相談や薬の選び方のアドバイスができるようになります。薬剤師ほど長い学習期間が必要ないため、医療に関わる仕事を気軽に始めたい方にも人気の資格です。
薬剤師と登録販売者の違い
登録販売者と薬剤師は、どちらも薬に関わる専門職ですが、扱える薬の範囲や仕事内容、資格取得の難易度などに違いがあります。ここでは、主な5つのポイントに分けてわかりやすく比較しました。
1. 取り扱える医薬品の種類
薬剤師は、医師の処方箋が必要な医療用医薬品(処方薬)や、すべての一般用医薬品(第1〜第3類)を販売できます。
一方、登録販売者が扱えるのは、市販薬のうち第2類・第3類医薬品に限られます。
実際にドラッグストアで販売されている市販薬の大部分(9割以上)が第2類・第3類にあたるため、登録販売者でも現場で十分に活躍できるでしょう。
2. 調剤業務に関われるか
薬剤師は、医師の処方箋に基づいて薬を準備する調剤業務を行います。患者さんの病状に合わせて薬の量や使い方を確認し、必要に応じて医師に提案するなど、医療チームの一員としての役割も担います。
一方で、登録販売者は調剤には関われません。あくまで一般用医薬品の販売や、その使用方法の説明などが主な業務です。
3. 担当する仕事内容
薬剤師の仕事は、調剤、服薬指導、医薬品の管理など、医療現場に近い内容が中心です。病院や調剤薬局のほか、ドラッグストアや製薬会社などでも活躍しています。
登録販売者は、ドラッグストアなどで一般用医薬品の販売を担当します。お客様に対して薬の選び方や注意点をわかりやすく説明することが求められ、接客スキルも重要です。
なお、一般用医薬品をメインで扱う店舗では、登録販売者と薬剤師の業務に大きな差がないケースもあります。
4. 資格を取得するまでの道のり
登録販売者になるには、各都道府県で行われる「登録販売者試験」に合格する必要があります。受験資格に学歴や実務経験は必要なく、年齢制限もありません。
一方、薬剤師になるには、6年制の薬学部を卒業したうえで、国家試験に合格しなければなりません。特に私立大学では学費が高額になることが多く、6年間で1,000万円近くかかるケースもあります。
そのため、薬に関わる仕事を早く始めたい方や、学費や学歴のハードルを避けたい方にとっては、登録販売者は比較的目指しやすい資格といえます。
5. 試験の難易度と勉強時間の目安
登録販売者試験の合格率は40〜50%程度です。出題範囲は広めですが、過去問題やテキストを使ってしっかり勉強すれば、合格は十分可能でしょう。勉強時間は人によりますが、200〜300時間ほどを目安に準備する人が多いようです。
例えば、1日2時間の勉強を3〜5ヶ月続ければ合格ラインに届く人も多く、働きながら資格取得を目指す方にも向いています。
薬剤師国家試験の合格率はおおよそ60〜70%とされていますが、そもそも大学に入学し、6年間の学習を修了しなければ受験資格が得られません。そのため、難易度だけでなく、学習期間やコストの面でも薬剤師の方がハードルは高くなります。
登録販売者の活躍する場所
登録販売者は、主に以下のような場所で活躍しています。
ドラッグストア
もっとも多くの登録販売者が働いている場所です。薬の販売だけでなく、レジ打ちや品出し、化粧品や健康食品の接客をすることもあります。店長や副店長として活躍する人も多いです。
コンビニエンスストア(医薬品取扱店)
近年では、一部のコンビニエンスストアでも風邪薬や目薬などの一般用医薬品(市販薬)を取り扱う店舗が増えています。こうした店舗では、登録販売者の資格を持つスタッフが在籍している時間帯に薬を販売するのが基本です。
ホームセンター・スーパー
大手のホームセンターやスーパーの医薬品コーナーにも、登録販売者が常駐していることがあります。日用品と一緒に薬を買いたいお客様に対応する役割です。
企業の本部・教育担当など
現場経験を積んだ登録販売者が、社員教育や商品企画を行うこともあります。また、将来的にはバイヤーや店舗マネージャーなどにキャリアアップする道もあります。
配置薬のルート営業
配置薬とは、家庭や会社に薬箱を置き、定期的に訪問して使った分だけ精算・補充する仕組みです。登録販売者は、医薬品の知識を活かして、お客様の体調や相談に応じた薬の提案を行います。
営業車での訪問が中心となるため、医薬品の知識だけでなく、明るい接客や信頼関係づくりも大切です。
登録販売者の平均月収・年収

販売全体の給与について、当社「求人ジャーナルネット給与サーチ 販売の求人 平均月給・平均時給の給与データ 」に基づいて紹介します。
- 平均月収:23.4万円
- 平均年収:354.3万円
※月収は、賞与などを含まない金額です。
※年収は、平均月収をもとに賞与等を加味して算出しております。
※2025年12月31日時点の金額です。
厚生労働省の「job tag(職業情報提供サイト〈日本版O-NET〉)」によると、登録販売者の平均月収は20.7万円、平均年収は369.4万円とされています。
ただし、雇用形態(正社員・パート)や業種(ドラッグストア・配置薬・本部職など)によっても差があります。
収入に差が出るポイント
登録販売者の年収は一律ではなく、以下のような条件によって大きく変動します。
自分のライフスタイルやキャリアの方向性に合わせて、どのような働き方を目指すのかを考えることが、納得できる収入につながる第一歩です。
雇用形態(正社員かパートか)
もっとも大きな差が出るのが雇用形態です。
正社員であれば、毎月の基本給に加えて賞与や昇給制度がある企業も多く、安定した収入が期待できます。
一方で、パート・アルバイトの場合は時給制が基本となり、働く時間によって収入が変動します。家庭や子育てとの両立など、働き方の自由度を重視する人に向いている働き方です。
管理者要件の有無
店舗で一般用医薬品を販売するには、1店舗につき1人、管理者として登録された登録販売者の配置が義務付けられています。
登録販売者が「管理者」として勤務するためには、一定期間の実務経験が必要です。この条件を満たすと「店舗に1名必要な管理者」として登録され、管理者手当が支給される企業が多くなります。
| 管理者になるための条件(以下のいずれか) |
|---|
| ① 過去5年以内に「2年以上」かつ「1,920時間以上」の実務経験がある |
| ② 過去5年以内に「1年以上」かつ「1,920時間以上」の実務経験があり、厚労省指定の6時間以上の研修を受講する |
管理者になると責任も増しますが、その分、給与アップや昇進のチャンスが広がるのも大きな魅力です。
勤務先の業態・企業規模
勤務先が大手ドラッグストアチェーンか、地域の小規模店舗かによっても年収は異なります。
大手企業では、昇進制度やキャリアアップ制度が整っており、将来的に店長やエリアマネージャーとして収入を上げる道も用意されていることが多いです。
登録販売者の仕事内容

登録販売者は、一般用医薬品(第2類・第3類)を取り扱うことができる専門資格を持つスタッフです。主な仕事内容は、次の2つに大別されます。
医薬品の販売・説明・相談対応
登録販売者の最も重要な業務は、お客様に対して医薬品の正しい使い方や注意点を説明し、安心して購入できるようサポートすることです。
また、お客様の症状をヒアリングしながら最適な薬を提案したり、購入に迷う方の相談にのったりと、接客スキルも求められます。店舗によっては外国人観光客への対応や多言語接客が必要なこともあります。
店舗での品出し・在庫管理・売場づくり
医薬品売場の維持管理も、登録販売者の大切な役割です。商品を陳列したり、期限の近い医薬品の入れ替えを行ったりといった品出し・在庫管理業務のほか、季節や流行にあわせて売場の構成を工夫する「売場づくり」にも携わります。
特に風邪薬や花粉症薬などの売れ筋は季節によって大きく変わるため、売上データや顧客ニーズを読み取りながら売場の改善を行うことが求められます。
登録販売者に向いている人

登録販売者は、医薬品に関する専門知識だけでなく、接客力や継続的な学習姿勢も求められる職種です。
以下のような方は、登録販売者に向いているといえるでしょう。
人と接するのが好きな人
登録販売者の仕事は、お客様の悩みや症状を丁寧に聞き取り、それに合った医薬品を提案することが中心です。
相手の立場に立って話を聞いたり、不安をやわらげる説明をしたりといった対応が求められるため、人と関わることにやりがいを感じる方に向いています。
健康や医薬品に関心がある人
医薬品の種類や成分はもちろん、症状ごとの使い分け、副作用など幅広い知識が必要になります。
健康や医療に興味があり、体のしくみや薬の効果について学ぶことが苦にならない方であれば、楽しみながら専門性を高めていけるでしょう。
勉強をコツコツ継続できる人
登録販売者は資格を取って終わりではなく、実務を通じて常に知識をアップデートする必要があります。
法改正や新薬情報にも対応するためには、日々の業務とあわせて学習を継続できる力が大切です。地道な努力を積み重ねられるタイプの方に向いています。
登録販売者になるには?

登録販売者として働くには、試験に合格したあとも、一定の手続きを経て実務経験を積む必要があります。以下の3つのステップが一般的な流れです。
ステップ1. 登録販売者試験に合格する
まずは、各都道府県で年1回実施される「登録販売者試験」に合格する必要があります。
受験資格に制限はなく、年齢や学歴にかかわらず誰でもチャレンジできます。試験では、医薬品の成分や法律、人体の仕組みなど、実務に必要な知識が問われます。
ステップ2. 販売従事登録を行い、勤務を始める
試験に合格したら、勤務先の都道府県で「販売従事登録」を行い、登録証を取得します。
この登録が完了すれば、管理者のいる店舗で医薬品販売に従事することができます。
ステップ3. 実務経験を積み「管理者」になる
次に一定の実務経験を積むことで、「管理者要件」を満たせるようになります。
管理者要件を満たした後は、勤務先の店舗で「管理者」として届出されることで、今までは管理者の指導のもとで行っていた第2類・第3類医薬品の販売も、ひとりでできるようになります。
以下のいずれかの条件を満たすことで、「管理者」になることができます。
| 管理者になるための条件(以下のいずれか) |
|---|
| 【パターン①】過去5年以内に「2年以上」かつ「1,920時間以上」の実務経験がある |
| 【パターン②】過去5年以内に「1年以上」かつ「1,920時間以上」の実務経験があり、厚労省指定の6時間以上の研修を受講する |
登録販売者のキャリアパス

登録販売者は、ドラッグストアや薬局の現場で経験を積むことで、将来的にさまざまなキャリアの選択肢が広がる仕事です。
医薬品販売のスペシャリストとして活躍するだけでなく、店舗運営や人材育成、さらには商品仕入れや企画職、本部スタッフへの道も開かれています。
ここでは、登録販売者が目指せる代表的なキャリアのステップをご紹介します。
店舗スタッフ
登録販売者として働き始めたら、まずは店舗でお客様対応や商品の販売を行います。
医薬品の説明や売り場づくり、レジ業務などを通して、基本的な知識と接客スキルを身につけていきます。
副店長・店長
現場での経験を重ねると、副店長や店長として店舗運営全体を任されるようになります。
売上や在庫の管理、スタッフのシフト作成・教育など、多くの業務をこなしながらリーダーとして成長していく段階です。
店舗マネジメント職
登録販売者として経験を積むと、複数店舗をまとめるマネジメント職に進むこともできます。ここでは「店舗統括」「エリアマネージャー」「ブロック長」の違いと役割を紹介します。
店舗統括
複数の店舗を担当し、現場密着で店長を支え、店長と連携して売上や接客の質を向上させるポジションです。現場に近く、改善提案や人材育成など実務的な支援が中心です。
エリアマネージャー
エリア単位で複数の店舗を管理し、数字管理や人員配置などを行います。会社方針の浸透と現場の調整を担う橋渡し役です。
ブロック長
複数エリアをまとめ、全体の戦略や売上方針を統括します。本部との連携も担う、経営層に近い立場です。
バイヤー
店舗での経験を活かして、本部のバイヤー(商品を選ぶ担当)になる人もいます。
どんな商品を仕入れ、売り場に並べるかを考える仕事で、現場をよく知る登録販売者だからこそ、お客様のニーズに合った提案ができます。
本部スタッフ(営業企画・人事・広報など)
店舗経験を経て、営業企画や人事、広報などの本部職にステップアップする人もいます。
たとえば「登録販売者の採用・育成を担当する人事」や「売上を伸ばすためのキャンペーンを考える営業企画」など、会社の成長に関わる重要な仕事です。
独立開業
十分な経験と資金があれば、自分のドラッグストアや医薬品販売所を開業する道もあります。
地域密着でお客様に信頼される薬店を目指す人もいれば、介護施設や福祉サービスと連携し、高齢者への訪問販売や健康相談を行うなど、地域の医療・介護ニーズに応えるかたちでサービスを広げる人もいます。
登録販売者の資格は意味ある?メリット・デメリット

登録販売者の資格は、医療や健康に関わる仕事を目指したい方にとって、比較的ハードルが低く、実用性の高い国家資格です。ここでは、登録販売者資格を取得するメリットとデメリットをわかりやすく解説します。
登録販売者資格を取るメリット
まず、登録販売者資格を持つことで得られる代表的なメリットをご紹介します。
学歴や年齢を問わず誰でも目指せる
登録販売者試験は、受験資格に制限がないため、学歴や年齢に関係なくチャレンジできます。
大学に通う必要がなく、転職や再就職を考える社会人にも人気です。
長く働ける専門職として安定している
登録販売者は、全国のドラッグストアや薬局などで需要があります。
資格を取得しておけば、ライフスタイルに合わせて長く働き続けることができる点も大きな魅力です。
身につけた知識が日常生活にも役立つ
風邪薬や胃薬をはじめとした薬の成分や副作用への理解など、試験勉強で得た知識は、家族や自分の健康管理にも応用できます。
高齢者の介護や育児中の健康トラブルなど、生活の中で役立つ場面が多いのもポイントです。
登録販売者資格のデメリットや注意点
一方で、登録販売者資格にはデメリットや注意点もあります。資格取得にあたってあらかじめ知っておきたいポイントを以下にまとめました。
試験範囲が広く、ある程度の勉強が必要
独学でも合格を目指せますが、医薬品の成分や法律、人体のしくみなど幅広い知識が求められます。ある程度時間を使い、しっかりと学習することが必要になるでしょう。
忙しい方は通信講座や講座動画を活用するのも一つの方法です。
薬剤師と比べて扱える薬が限られている
登録販売者は一般用医薬品(第2類・第3類)を販売できますが、第1類医薬品や医療用医薬品(処方薬)は扱えません。
そのため、調剤薬局のように処方箋による医療用医薬品の取り扱いが中心の職場では、登録販売者は働けない場合があります。また、ドラッグストアなどの業態によっても、担当できる業務の範囲に制限があることを理解しておく必要があります。
登録販売者が「意味ない」「なくなる」は本当か?

「登録販売者の資格は将来なくなるのでは?」「持っていても意味がないのでは?」そんな声がネット上で見られることがあります。こうした疑問の背景には、「制度の変化」があるようです。
「意味ない」と言われる理由は制度の変化
たとえば、以下のような制度が影響しています。
【2021年:「2分の1ルール」が廃止された】
従来は、営業時間のうちの半分以上は登録販売者が店舗に勤務していないと医薬品を販売できないというルール(通称「2分の1ルール」)がありました。しかし、2021年の規制緩和によりこのルールが廃止されました。
とはいえ、登録販売者の在籍自体は必須であり、店舗には販売管理者の届出や記録整備などが求められます。
【 2025年:改正薬機法で、登録販売者不在時の販売が可能になった(条件付き)】
2025年5月に成立した改正薬機法により、登録販売者や薬剤師が不在の店舗・時間帯でも市販薬(一般用医薬品)を販売できる仕組みが制度化されました。
これが可能になるのは、あらかじめ登録販売者が対面で説明を行っていたり、タブレットなどで遠隔対応できる体制が整っている店舗に限られます。
つまり「誰もいなくても自由に薬が買える」というわけではなく、あくまで登録販売者が関与していることが前提の販売形態です。
登録販売者はこれからも“必要不可欠”な存在
制度の見直しによって働き方が柔軟になった一方で、登録販売者が不要になったわけではありません。
むしろ、次のような新しい販売スタイルにおいても、資格者の存在が前提となっています。
【あらかじめ説明済みの商品を、あとで受け取る販売スタイル】
登録販売者か薬剤師が事前に医薬品の内容を説明し、購入者が内容に同意したうえで商品を「あとから受け取る」形式。このような販売方法では、販売判断を行ったのが登録販売者または薬剤師であることが必須です。
【タブレット越しに登録販売者が対応する「遠隔販売管理」】
一部のコンビニやドラッグストアでは、登録販売者や薬剤師がビデオ通話などを通じてリアルタイムで対応する仕組みを導入しつつあります。
この場合も、その場にいないだけで、登録販売者が関与していることがポイントです。
「意味ない」「なくなる」といった声は、制度の変化を正しく理解していないことが原因です。
登録販売者はこれからも、対面・オンライン・遠隔対応など多様な販売スタイルに対応できる「医薬品販売の担い手」として、必要とされる存在であることに変わりはありません。
登録販売者に関するよくある質問Q&A

登録販売者について、よく寄せられる質問をまとめました。これから登録販売者を目指す方は、ぜひ参考にしてください。
- 登録販売者は未経験からでも目指せる?
-
はい、受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。
登録販売者試験は、学歴や年齢、実務経験などの条件がなく、未経験の方でもチャレンジ可能です。高校生や主婦、異業種からの転職希望者など、幅広い層が受験しています。
- 登録販売者の資格がなくなるって本当?
-
いいえ、現時点では廃止予定はありません。
制度の見直しで働き方は柔軟になりましたが、店舗で市販薬を販売するには今後も登録販売者の在籍が必要です。
- 高卒や主婦でも本当に受かる?
-
しっかり勉強すれば合格できます。
毎年多くの主婦や社会人が合格しています。
合格率は全国平均で40〜50%ほどです。過去問演習や参考書での学習を継続すれば、独学でも合格が狙えます。
- 薬剤師とどう違うの?
-
販売できる薬の範囲と業務内容が異なります。
薬剤師はすべての医薬品を扱えますが、登録販売者は市販薬(第2類・第3類)に限られます。調剤業務も行えません。
- 登録販売者試験の難易度は高い?合格率は?
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合格率は40〜50%程度です。出題範囲は広いですが、コツコツ勉強できる人であれば合格できるでしょう。勉強時間は人によりますが、200〜300時間ほどを目安に準備する人が多いようです。
まとめ|登録販売者は安定収入を目指す第一歩になる資格

登録販売者は、年齢や学歴に関係なく目指せる医薬品販売の専門資格です。医療・健康分野の知識を活かして働けるため、将来性や社会的なニーズも高く、安定した収入を得られる職種として注目されています。
また、実務経験を積めば店長やエリアマネージャー、本部スタッフなどへのキャリアアップも可能です。長く働ける仕事を探している方や、専門性のある職種に就きたい方にとっては、まさに「将来に強い資格」といえるでしょう。
「自分に合う職場で登録販売者として働いてみたい」「実際どんな求人があるのか見てみたい」という方は、ぜひ求人ジャーナルの登録販売者求人をチェックしてみてください。
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