ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？確定申告・扶養・配偶者控除などを解説

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」という方のため、この記事では確定申告が不要になる条件や配偶者控除・扶養・社会保険などについて、わかりやすくまとめました。

パート・アルバイト労働者支援に関する政府の取り組みや、ダブルワークをする際の働き方の例なども解説します。

あなたの希望に合う働き方で賢く稼いでいけるよう、「ダブルワークはいくらまで稼いでいい？」と気になる人に役立つ情報をチェックしていきましょう。

確定申告が不要な基準｜ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」と思った方のため、ここでは以下の3点から、確定申告が不要となる状況について解説していきます。

• 給与収入が年間103万円以下
• 多い方で年末調整済み・少ない方の所得が年20万円以下
• 雑所得・事業所得の合計が48万円以下

上記3つの確定申告が不要になる条件について、次の項目から詳しく見ていきましょう。

給与収入が年間103万円以下

ダブルワークによる給与収入が合計で103万円以下の場合、基本的には確定申告が不要となります。

その理由は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円をプラスすると控除額が103万円になり、所得税が発生しないケースが多いからです。

ただしダブルワークをしている勤務先から源泉徴収されている場合、年収103万円以下であっても、確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。源泉徴収されているかどうかは、給与明細や源泉徴収票で確認可能です。

多い方で年末調整済み・少ない方の所得が年20万円以下

ダブルワーク先のうち、給与所得が多い勤務先で年末調整され、なおかつもう一方の勤務先における給与所得が年20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要になります。

「給与所得」とは給与収入から給与所得控除額を差し引いた額を意味します。例えば給与収入が250万円の場合、給与所得は83万円です。
※給与収入250万円の場合の給与所得控除額は「収入金額×30％＋8万円」
参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁 (nta.go.jp)

正確に確定申告をするためにも、給与所得と給与収入の違いを把握しておくことが大切です。

なお、所得が少ない方に対する控除を受ける場合や還付を受ける際などには確定申告が必要となるなど、状況によっては確定申告しなければならないケースがある点もおさえておきましょう。

雑所得・事業所得の合計が48万円以下

給与収入がない人がダブルワークで得た雑所得や事業所得については、合計の年間所得額が48万円以下であれば、基本的に確定申告は不要です。

その理由は、雑所得や事業所得には年間48万円の基礎控除が適用され、原則として所得税が発生しないからです。

具体的には、クラウドソーシングとフリマアプリなどによるダブルワークをしており、合計所得が48万円以下だと確定申告が不要となることが多いです。

確定申告が必要なケース｜ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」「確定申告が必要なの？」と思った方のため、ここでは以下の4点から、確定申告が必要となる状況について解説していきます。

• ダブルワークのどちらでも年末調整をしていない場合
• ダブルワークの両方で年末調整を受けた場合
• 年末調整を受けた給与以外に20万円を超えるを所得がある場合
• 事業所得・雑所得の合計利益が48万円を超える場合

上記4つの確定申告が必要になるケースを、次の項目から詳しく見ていきましょう。

ダブルワークのどちらでも年末調整をしていない場合

ダブルワークをしている場合、どちらの勤務先でも年末調整を受けていない方は、所得税の精算ができないため、確定申告が必要です。

ダブルワークの場合、複数の収入があるため、それぞれの勤務先が収入を合算して税金を計算することはできません。そのため、自分で全ての収入を合算し、正しい税額を計算する必要があります。

ただし、ダブルワークの給料を合計しても年間収入が103万円以下であれば、所得税の課税対象にならないため、確定申告は不要です。

ダブルワークの両方で年末調整を受けた場合

ダブルワークで両方の勤務先で年末調整を受けた場合、確定申告が必要です。

年末調整は原則1つの勤務先でのみ行うため、複数の職場で実施すると基礎控除や給与所得控除が重複し、税額が正しく計算されない可能性があります。

 2か所で年末調整をしてしまった場合でも、確定申告を行い、正しい金額を支払えば問題はありません。 

年末調整を受けた給与以外に20万円を超える所得がある場合

年末調整を受けた給与以外に、所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

副業やお小遣い稼ぎで得た収入（アフィリエイト、フリーマーケット、アルバイトなど）については、確定申告が必要かどうかを判断する際に「所得」の金額が基準になります。

ここで大切なのは、「収入」ではなく「所得」が基準になるという点です。所得は、収入から必要な経費を引いた金額で計算されます。

たとえば、副業で30万円の収入があり、その活動にかかった経費が10万円だった場合、所得は20万円になります。この場合、確定申告が必要となります。

事業所得・雑所得の合計利益が48万円を超える場合

事業所得と雑所得の合計額が基礎控除額である48万円を超える場合、確定申告が必要です。この基準は、給与所得がない場合に適用されます。

具体的には、ブログ収入やネット販売などによる副業をしている場合、給与所得以外の所得（雑所得や事業所得など）が合計で48万円以上になると、給与所得がない場合は確定申告が必要となります。

会社員などで、勤務先で年末調整を受けている人は、事業所得や雑所得などの給与以外の所得が年間20万円を超える場合に、確定申告が必要になります。

配偶者控除｜ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか

配偶者控除の観点から、ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか気になった方のため、以下の状況別に解説していきます。

• 年間所得48万円以下
• 年間所得48万1円～133万円以下

適切にダブルワークで稼ぐため、上記2点について確認していきましょう。

年間所得48万円以下

「配偶者控除を上手く使いたい場合、ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」と思った際には、年間所得を48万円以下にすると13万円～38万円の配偶者控除（一般）を受けられます。

配偶者控除とは納税者の配偶者が所定の所得額の場合に適用される控除です。

例えばあなたの配偶者が合計所得900万円以下の場合、配偶者控除の額（一般）は38万円です。

納税者の合計所得金額	配偶者控除額（一般）
～900万円	38万円
900万1円～950万円	26万円
950万1円～1,000万円	13万円

あなたの所得額を48万円以下にすると、配偶者の所得税を抑えられる可能性があります。なお課税対象となる年の12月31日時点で、控除対象配偶者の年齢が70歳以上だと「老人控除対象配偶者」扱いとなり、控除額が増えます。

年間所得48万1円～133万円以下

ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか知りたい人のうち、「配偶者控除より年間所得を増やしつつ控除を活用したい」と思った場合には、配偶者特別控除をチェックしておきましょう。

配偶者特別控除とは、配偶者の年間所得が48万円を超える納税者に対して適用される控除です。

配偶者控除とは異なり配偶者特別控除は、配偶者の合計所得額と納税者本人の合計所得額によって、控除額が決まります。具体的な配偶者特別控除の控除金額（令和2年分以降）は、以下の表をご覧ください。

あなたの合計所得金額	配偶者特別控除の額 ※配偶者（控除を受ける納税者）の合計所得金額別
	900万円以下	900万1円～950万円	951万1円～1,000万円
48万1円～95万円	38万円	26万円	13万円
95万1円～100万円	36万円	24万円	12万円
100万1円～105万円	31万円	21万円	11万円
105万1円～110万円	26万円	18万円	9万円
110万1円～115万円	21万円	14万円	7万円
115万1円～120万円	16万円	11万円	6万円
120万1円～125万円	11万円	8万円	4万円
125万1円～130万円	6万円	4万円	2万円
130万1円～133万円	3万円	2万円	1万円

「年間所得48万円を超えて稼ぎつつ、控除を受けたい」という場合には配偶者特別控除をふまえて、ダブルワークはいくらまで稼いでいいのかを判断しましょう。

配偶者特別控除の対象条件や、令和2年分以降以外の配偶者特別控除額を確認する場合には、No.1195 配偶者特別控除｜国税庁 (nta.go.jp)をご覧ください。

扶養・社会保険｜ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか

ダブルワークで配偶者の社会保険（扶養）対象となり続けるためには、以下の条件を両方満たすと良いと言われています。

• ひとつの勤務先での年収を106万円以内に抑える
• 年収の合計が130万円未満にするように働く

上記の両方を満たせないと配偶者の社会保険（扶養）から外れる可能性が高まり、自身の勤務先で社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金に加入する必要があるとされています。

その一方で社会保険の扶養対象かどうかの判断は、協会けんぽやそれぞれの健康保険組合によって異なる点には注意が必要です。

独自の判断で社会保険の扶養対象判断をされた場合、予想外の結果になることが想定されるため、扶養対象者の判定基準を教えてもらえるかどうかを協会けんぽなどに聞いて見るのもひとつの手です。

パート・アルバイト労働者支援に関する政府の取り組み

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」と気になった人は、厚生労働省の取り組みについても把握しておくと、より賢く働けるでしょう。

厚生労働省の公式サイトには、年収の壁を意識せずに働ける取り組み「年収の壁・支援強化パッケージ」が掲載されています。

2024年10月以降に最低賃金が上がったことから、社会保険への加入が必要になる人・扶養を外れる人が出てくる状況を見越し、政府は以下の取り組みをしています。

• 手取り収入が減らない取り組みをする企業に最大50万円を支給
• 一時的な収入増加でも被扶養者認定が可能

ダブルワークをする際、勤務先が上記に当てはまる場合には、手取り額の減少を食い止めやすい・扶養から外れにくいなどのメリットを感じられる可能性があります。

パート・アルバイト労働者支援に関する政府の取り組みに関する詳細は、厚生労働省の公式サイト「年収の壁・支援強化パッケージ」をご覧ください。

そもそもダブルワークって何？

ダブルワークとは、一方を本業としない人が2つの仕事を掛け持ちすることを意味するケースが多いです。例えば以下のような状況がダブルワークと言えます。

• アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者が、コンビニとコールセンターの仕事を掛け持ちする
• クラウドソーシングでの仕事と、フリマアプリでの販売を掛け持ちしている

基本的には正社員の副業はダブルワークに該当しないとされていますが、中には副業とダブルワークを同じ意味合いで使う人もいるでしょう。

なお「兼業」と「ダブルワーク」の違いは、掛け持ちする仕事の数です。兼業は2つ以上の仕事を掛け持ちすることがありますが、ダブルワークは2つの仕事を掛け持ちすることを意味します。

ダブルワークの働き方

「ダブルワークの働き方って、どんな感じ？」と思った人のため、ここでは以下の働き方をご紹介します。

• 平日に2つの仕事をこなす
• 平日と土日に分けて働く

どのような働き方があるのかを把握して、ダブルワークをするのかどうかなどの判断にお役立てください。

平日に2つの仕事をこなす

ダブルワークの働き方として、平日（同じ日）に2つの仕事をする方法があります。例えば日中に店舗Aで働き、夜は店舗Bで働くというダブルワークの働き方が挙げられます。

平日に2つの仕事をこなす場合、夕方の時間を上手くあけられれば、夕食などの家事を済ませられるでしょう。

その一方で子どもがいる場合には夜に面倒を見る人がいなくなる可能性があります。ダブルワークによってあなたがお子さまの面倒を見れない場合には、配偶者や親族に見てもらうなどの対処をすると良いでしょう。

平日と土日に分けて働く

ダブルワークをする際には、平日にフルタイムで働き、土日には別のバイトをするという方法もあります。

このような平日と土日に分けてダブルワークをする方法には、「生活リズムが崩れにくい」「収入を増やしやすい」などのメリットがあります。平日と土日に多くの時間働けるので、効率良く稼ぎたい人は魅力的に感じやすいでしょう。

ただし平日と土日に分けてダブルワークをすると休日が少なくなり、疲れが溜まりやすくなったり、プライベートを充実させづらかったりするデメリットがあります。

心身の不調がひどくなると長期的な目線で見た時に収入が少ないと感じやすくなるので、平日と土日に分けてタブルワークをする際には、身体を壊さないように注意しましょう。

ダブルワークをするメリット

ダブルワークの主なメリットは、以下の3つです。

• 働き方の自由度を高められる
• 様々な人と交流できる
• スキルを磨きやすい

次の項目から、上記3つのメリットについて、わかりやすく解説していきます。

働き方の自由度を高められる

「バイトと在宅ワークを組み合わせると自由度を高めやすい」など、様々な働き方が可能となる点がダブルワークのメリットです。

「外に出て働きたい時やシフトに入れる時はバイトをして、自宅で働きたい時や出勤できない時は在宅ワークに取り組もう」など、より快適に働ける可能性があります。

在宅ワークをするとバイトだけに依存せず収入を得られるため、「今週の日曜日は予定があるけど、バイト先で働きづらくなったら嫌だから働くしかない…」といった状況を避けやすくなります。

「バイト先で少々働きづらくなっても、在宅ワークでも稼げるから、無理に出勤しなくて良い」と思えれば、より快適に働けるでしょう。

様々な人と交流できる

ダブルワークをすると一カ所で働くより多くの人と関われるケースが多いため、人間関係が限定的になりづらいというメリットがあります。

勤務先がひとつだと毎回同じ人と働く状況になりやすく、環境に飽きたり、話すことがなくなったりするかもしれません。

しかしダブルワークをすると様々な人と関われるため、上手く気分転換をしながら働きやすいです。色んな人とやりとりする中で、より多くの情報を得ることができ、世界が広がる可能性もあるでしょう。

スキルを磨きやすい

異なる職場から異なるノウハウ・情報を得て、スキルアップを加速化できるところもダブルワークのメリットです。

例えば事務職のバイトをしながら、別の会社でWEBデザイナーとして働くと、書類作成スキルだけでなく、WEBデザインのスキルも磨けます。

どちらもPCを使って働く時間帯が多いと考えられる点から、様々なPCスキルを磨き、キャリアアップしやすくなると言えるでしょう。

「書類作成で使うテクニックをWEBデザインの仕事に応用したら、より成果を出せた」

このように仕事の生産性を高める可能性を秘めている点がダブルワークのメリットです。

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」に関するよくある質問

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいの？」と思う人によくある質問は、以下の通りです。

• 勤務先にダブルワークしていることを知られない方法は？
• 年末調整を一カ所でしてもらえる？

次の項目からは、上記2つのよくある質問について解説していきます。

勤務先にダブルワークしていることを知られない方法は？

勤務先にダブルワークしていることを知られたくない場合、住民税の支払方法を普通徴収にすると、バレるリスクを抑えられます。

具体的には確定申告をする際、確定申告書第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れると、住民税の額が勤務先に伝わらず、バレづらいとされています。

ダブルワークや副業などがバレる主な要因は、住民税の額が所定の額より高くなるからです。

「この従業員の給料なら、こんなに住民税が高くなるはずない…もしかして副業してる？」

このような状況でダブルワークや副業などが勤務先にバレることが多いとされています。なおダブルワークや副業をする際は、勤務先とのトラブルを避けるため、予め別の仕事をすると伝えておくことをおすすめします。

年末調整を一カ所でしてもらえる？

勤務先が了承してくれれば、ダブルワークをしている人が年末調整を一カ所でしてもらうことは可能とされています。

具体的には勤務先Aから源泉徴収票を発行してもらって、勤務先Bに渡して、まとめて年末調整をしてもらう方法が挙げられます。

ただし他社分の源泉徴収額などをふまえ、まとめて年末調整をしてくれる勤務先は少ないでしょう。

なお年末調整は一人につき、一カ所でしかしてもらえないことになっています。その主な理由は「複数の勤務先で年末調整をしてもらうと、税金の計算が適切にできないケースがあるから」などと言われています。

ダブルワークはいくらまで稼いでいいのかを把握した後は求人を探してみよう

「ダブルワークはいくらまで稼いでいいのか？」については、個々の状況や考え方によって異なります。そのためあなたの希望や稼ぎたい額、税金面などをふまえてダブルワークをすることが大切です。

「ダブルワークに関する理解が深まったから、実際に求人を探そう」と思った人は、求人ジャーナルをチェックしてみましょう。

様々な検索条件を設定できるうえ、検索条件の保存もできるので、効率良くダブルワークの応募先を探せます。

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