妊婦が仕事をする際の法律とは?注意点・おすすめの職種をご紹介

妊婦が仕事をする際の法律とは?注意点・おすすめの職種をご紹介

仕事をしたい妊婦さんのため、妊娠中の勤務期間や休憩などの法律を解説します。妊婦が仕事をする際の注意点や、妊婦におすすめの仕事も解説するので、より良い働き方を実現するためにお役立てください。

最後まで読むと、「いつ会社に妊娠の報告をすればいいのか悩む」「仕事内容の変更をお願いしづらい…」などのお悩み解消にも役立ちます。

目次

妊婦の仕事に関する法律

まずは以下の6点から「妊婦の仕事に関する法律」を解説します。

  • 勤務期間
  • 休憩
  • 通勤
  • 業務内容
  • 産休
  • 育休

法律に基づいて適切に働けるよう、どのような法律があるのか、順に見ていきましょう。

勤務期間

妊婦の勤務期間については、厚生労働省「労働基準法における母性保護規定」の産前休業に関する記載をご覧ください。

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)<いずれも女性が請求した場合に限る>

引用元:ⅱ 労働基準法における母性保護規定|厚生労働省

産前の休業は、あなたが請求することで法的に取得できる点をおさえておきましょう。

なお産後休業は6週間は強制となります。産後6週間を経過した後は、あなたが請求して、医師が問題ないとした業務に就けます。

休憩

妊婦が仕事する際は、所定の条件を満たすことで、休養・捕食のため、休憩時間を長くしてもらう、回数を増やしてもらうなどの措置を講じてもらえます。所定の条件とは、医師などから休憩に関する措置の指導を受け、勤務先に申し出ることです。

この措置は男女雇用機会均等法第13条関係に基づくとされており、厚生労働省委託事業関連サイト「働く女性の心とからだの応援サイト」には、企業内の産業保健スタッフや機会均等推進責任者と相談して講じられることが望ましいと記載されています。同ページには、建設業における休憩場所などに関する妊婦への措置も記載されています。

通勤

男女雇用機会均等法第13条関係を根拠とし、所定の条件を満たした妊婦は、ラッシュアワーを避けて通勤できるよう、会社側に措置を講じてもらえます。通勤に関する措置を講じてもらうための条件は、医師などから通勤緩和の指導を受け、勤務先に申し出ることです。

妊婦の通勤緩和に関する具体的な措置内容は、以下をご覧ください。

フレックスタイムの利用や自家用車での通勤などが、妊婦として仕事をする際に希望できる点をおさえておきましょう。

業務内容

妊婦が仕事をする際は、以下の業務を避けることができます。

  • 軽易ではない業務
  • 危険有害業務

上記の具体例は、「重量物を取り扱う業務」「有害ガスを発散する場所での業務」などです。また放射線業務従事者として仕事をする妊婦に関しては、「電離放射線障害防止規則」で、被ばく量の限度が定められています。

妊婦の業務内容に関する法律の詳細が知りたい場合、「ⅱ 労働基準法における母性保規定|厚生労働省」をご覧ください。

産休

妊婦として仕事をする際には、産前・産後の休業を取れる「産休」についても把握しておきましょう。産前・産後休業は、労働基準法第65条にて、以下のように定められています。

産前休業請求すると、出産予定日の6週間前(※)から取得可能。
(※)多胎妊娠の場合、14週間前
産後休業出産日翌日から8週間は、原則として仕事ができない。
ただし産後6週間経過後、妊婦側から請求し、医師が認めた場合は働くことが可能。
※参考:3 産休と育休のこと 4 産休・育休中のお金のこと|厚生労働省

なお産休に関する不利益取扱い(※)の禁止については、男女雇用機会均等法第9条3項で定められています。
(※)妊娠・出産などを理由とする、解雇・減給・降格など。

育休

仕事をする妊婦は、原則として子どもが1歳に達するまで、育休を取れます。育休は男女問わず取得でき、子どもが保育園に入れないなどの場合、1歳6カ月まで延長可能です。

ただし勤続1年未満の場合など、育休を取得できないことがあります。育休の取得や不利益取扱いの禁止については、育児・介護休業法で定められています。
※参考:3 産休と育休のこと 4 産休・育休中のお金のこと|厚生労働省

妊婦が仕事をする際の注意点

妊婦が仕事をする際は、以下の3点に注意しましょう。

  • 心身の変化・不調に注意する
  • 負担が大きい仕事を避ける
  • 産休の利用を検討する

より良い働き方ができるよう、次の項目からは上記の注意点について、順番に解説していきます。

心身の変化・不調に注意する

妊婦として仕事をする際には、以下のような心身の調子の変化に注意しましょう。

  • つわりがひどくなってきた
  • お腹に張りがある
  • 出血が見られた
    など

安心して出産するため、妊婦として仕事をする際には、無理をしないよう注意が必要です。心身の不調を感じた際には、上司や同僚に相談するなど、大事を取ることをおすすめします。

負担が大きい仕事を避ける

「妊婦になってから、これまでのように働くことが難しい…」と感じた際には、負担が軽い仕事に変更してもらえるよう、上司や人事担当者などに相談しましょう。重いものを持つ仕事や、長時間立ちっぱなしの仕事など、妊婦になったことで「辛い…」と感じることがあります。

他にも長時間歩く必要がある仕事や、腹部を圧迫する姿勢での仕事など、妊婦になると負担が大きいと感じる業務があるでしょう。無理をすると切迫早産や流産などのリスクが高まる恐れがあるため、妊婦になってからの仕事は負担の大きさにご注意ください。

産休の利用を検討する

職場に申し出ると出産予定日の6週間前(※)から産前休業が取れるため、状況に応じて休むかどうか検討しましょう。(※)多胎妊娠の場合、14週間前まで。

「職場に迷惑がかかるかも…」と心配な場合、早い時期に産休を取りたい旨を上司や同僚などに伝えておくと、休みやすくなるはずです。あなたと会社側の双方の負担を減らすため、妊婦になった際は早めに産後休業や育休などの取得について考えておきましょう。

妊婦におすすめの仕事

以下が妊婦におすすめの仕事です。

  • 医療事務
  • 介護職員
  • 保育士
  • データ入力

「上記の仕事がなぜ妊婦におすすめなのか」「どんな求人があるのか」などを見ていきましょう。

医療事務

医療事務の仕事をすれば、様々な配慮をしてもらいやすいと期待できるため、妊婦におすすめです。医師や看護師などと一緒に働ける環境だからこそ、妊娠に関する知識を得られることもあるでしょう。

医療事務の仕事は、無資格・未経験でも働ける求人があります。「医療事務認定実務者」や「診療報酬請求事務能力認定試験」などの資格を持っていれば、より採用されやすいでしょう。

介護職員

人材不足の企業があるとされている介護職員も、妊婦におすすめの仕事です。高齢化社会が進んでおり、今後も求人の需要がなくなりづらいと考えられる点から、将来性のある仕事に就きたい妊婦にも介護職員はおすすめと言えます。

未経験・無資格で応募できる求人があり、働きながら介護福祉士などの資格取得を目指せるところも、介護職員の魅力です。「しっかりと子育てするため、今のうちから長く役立つスキルを磨きたい」という妊婦さんは、以下から介護職員の求人をチェックしてみましょう。

保育士

出産前に子どものお世話に慣れておきたい妊婦さんには、保育士をおすすめします。保育士業務は基本的に資格が必要ですが、保育補助の求人なら資格がなくても応募できることがあります。

保育関連の仕事に就く人は、子育てに関する配慮をしてくれる可能性がある点も、妊婦に保育士をおすすめする理由です。短時間勤務が可能な求人もあるので、「フルタイムの仕事は負担が大きい…」と思っている妊婦さんも、保育士の求人を見てみましょう。

データ入力

座って働ける仕事を探している妊婦さんには、データ入力がおすすめです。データ入力の仕事はタイピングなどの基本的なパソコンスキルがあれば応募できるケースが多いため、特別な資格やスキルを持っていない妊婦さんも要チェックです。

仕事を通じてExcelやWordなどのスキルを磨けば、より活躍しやすくなるはずです。未経験者歓迎の求人もあるので、座って働きたい妊婦さんは、データ入力の仕事をチェックしてみましょう。

妊婦の仕事に関するよくある質問

妊婦の仕事に関するよくある質問は、以下の通りです。

  • いつ会社に報告すればいい?
  • 仕事内容の変更を希望しづらい時はどうすればいい?

次の項目から、上記2点を順番に解説していきます。

いつ会社に報告すればいい?

妊婦になった際、会社に報告すべき時期は明確に決まっていないため、あなたの体調や勤務先などの状況をふまえて伝えましょう。具体的な妊娠報告のタイミングは、「安定期に入ってから」「普段の仕事や生活で負担が大きいと感じ始めてから」などが挙げられます。

急な体調不良で欠勤する可能性などを考え、直属の上司には早めに伝えておくと良いでしょう。上司や同僚などに妊娠したことを伝える際は、仕事に影響が出る可能性を伝えつつ、「無理をしない範囲で前向きに働きたい」という思いが伝わる言い方がおすすめです。

仕事内容の変更を希望しづらい時はどうすればいい?

「妊婦になったから仕事内容を変えてもらいたいけど、言い出しづらい…」という場合、母性健康管理指導事項連絡カードを活用しましょう。母性健康管理指導事項連絡カードとは、主治医などによる指導内容を、妊婦から勤務先へと的確に伝えるためのカードです。企業は母性健康管理指導事項連絡カードの内容に応じて、男女雇用機会均等法第13条に基づく措置を、的確に講じる義務があるとされています。
※参考:母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

適切に働き、安心して出産するため、妊婦として必要な措置を勤務先に求める際は、母性健康管理指導事項連絡カードの活用を検討しましょう。

妊婦の仕事について把握した後は求人ジャーナルで求人を探してみよう

妊婦が仕事をする際は、勤務期間や休憩の他、産休などについて考え、無理をせず働くことをおすすめします。心身の調子や業務負担などに気を付ければ、より適切に働いて出産できるでしょう。

「妊婦の時期も前向きに仕事をしたい」という方には、求人ジャーナルの活用をおすすめします。求人ジャーナルには20万件以上の求人があるため、様々な職種・働き方を実現するために役立ちます。

前向きに働きたい妊婦さんは、以下からどのような求人があるのか、チェックしてみましょう。

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