有給消化中に転職先で働くことはできる？有給の基本からスムーズな取得方法まで徹底解説

「有給消化中に次の会社で働き始めても問題ない？」「有給消化中に転職活動をしても大丈夫？」退職前に有給休暇が残っている方の中には、このような疑問を持つ方も多いでしょう。

有給消化中は在籍中の扱いになるため、転職活動や入社日の調整、給与の扱いなどで注意すべきポイントがあります。知らずに進めてしまうと、会社とのトラブルにつながる可能性もあるため、事前に基本ルールを確認しておくことが大切です。

この記事では、有給の基本ルールやスムーズに有給消化をしてから退職するコツ、起こりやすいトラブルを解説していきます。

有給消化中に転職先で働くのは違法？

在籍企業での有給消化中に、転職先で働けるのか気になる方もいるでしょう。

結論からいうと、有給消化中に転職先で働くこと自体は可能です。

ただし、有給消化中はまだ在籍企業との雇用関係が続いているため、転職先で働くと「二重就労」の状態になります。

二重就労そのものを禁止する法律はありませんが、会社の就業規則で副業や兼業を禁止している場合は注意が必要です。

在籍企業または転職先のどちらかで二重就労が認められていない場合、退職日までは転職先で働けない可能性があります。

短期のアルバイトや派遣社員でも同様なので、注意しましょう。

二重就労とは、ある企業に雇用されていながら、他の企業でも雇用されることを指します。
在籍企業で二重就労が禁止されているかどうかは社内規定を確認すれば分かります。二重就労以外にも、副業やダブルワークという言葉で記載されている場合もありますので注意しましょう。

二重就労はばれる？

「在籍企業も転職先も二重就労禁止だけど、こっそり働けばばれないだろう」という考えは危険です。

あなたが誰にも相談せずに二重就労を始めたとしても、様々な形で企業に知られる可能性があります。見つかれば就業規則違反として懲戒処分になることもあります。就業規則で二重就労が禁止されている場合は、自己判断で始めないようにしましょう。

雇用保険の手続きで発覚する

雇用保険は原則一人につき一社のみ加入できます。

転職先で働き始めると、雇用保険の加入手続きが行われます。その際に在籍企業で加入したままであることが確認され、二重就労が発覚する場合があります。

住民税で発覚する

二重就労をすることで収入が増えますが、翌年の住民税も増えます。

住民税は個人支払いではなく、企業が特別徴収(給与から天引き)していることが多いため、実際の給与に対して住民税が多すぎると二重就労に気づかれる可能性があります。

第三者から発覚する

「転職先で働いているのを見られた」「事情を知る人から情報が伝わった」「在籍企業と転職先の企業に繋がりがあった」本人が十分に気を付けていても、思わぬきっかけで二重就労が発覚する可能性があります。

「自分は気を付けているから大丈夫」と思わずに、在籍企業の退職日を待ちましょう。

有給消化中の転職活動（面接・応募）は問題ない

有給消化中に転職活動をすることは問題ありません。面接日程の調整や求人への応募を進めながら有給を活用しましょう。

一方で転職活動は想像より時間がかかることもあります。「退職日前の有給消化中に転職活動をすればいい」と楽観視せず、退職の相談をする前から始めることをおすすめします。

当社アンケートでは、転職活動にかかった期間は1-3か月が最も多い結果となっています。

転職活動が1ヶ月以上かかるのであれば、有給は20日以上必要です。退職後すぐに働き始めたいのであれば、余裕を持って転職活動を始めましょう。

有給消化中に転職先で働くときの社会保険・雇用保険の注意点

有給消化中でも、基本的には在籍企業から社会保険料を徴収され続けます。

雇用保険とは異なり二重加入は問題ありませんが、二以上事業所勤務に関する手続きが必要になることがあります。事前に在籍企業と転職先の担当部署へ確認しておくと安心です。

前述の通り、雇用保険は法律上二重加入が認められていません。複数の勤務先で雇用保険の加入要件を満たす可能性がある場合は、どの会社で雇用保険に加入する扱いになるのか、在籍企業・転職先・ハローワークに確認しましょう。

雇用保険を二重加入したまま働き始めた場合、後の失業給付や社会保険の手続きに影響が出る可能性があります。

有給消化してから転職したい人が知っておくべき基礎知識

有給は、正式には「年次有給休暇」と言います。労働基準法第39条に定められている権利であり、一定期間勤務した労働者全員に対して付与される休暇です。

有給を消化しても賃金が減額されることはありません。在職中であれば基本的にいつでも利用できますが、退職と同時に消滅するため計画的に消化しましょう。

有給はいつ、何日付与される？

有給が付与される時期と日数は決まっています。

厚生労働省「確かめよう労働条件 労働条件に関する総合サイト」にある通り、入社後6か月経過かつ出勤率が8割以上の場合に10日、以降1年経過するごとに勤続年数に応じた日数が付与されます。

有給は雇用形態に関わらず付与されます。週所定労働日数により付与日数は変動しますが、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員も例外ではありません。

勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

有給は使わないと消滅する

労働基準法115条によると、付与された日から2年経過した有給休暇は使用権利がなくなると定められています。

長く働いていれば働いているほど、自身の有給の残日数は勘違いしがちです。普段から定期的に確認し、その年に消滅する有給数を知っておくことが大切です。

有給取得時に理由を伝える必要はない

有給を利用して何をするかは労働者の自由です。

「有給消化してから転職をしたいけど、どう説明すればいいか分からない」と心配する方もいますが、有給の取得理由は企業側に伝えなくても問題ありません。

しかし取得時に理由を聞かれる場合もあります。企業側が聞くこと自体は違法ではないので、可能性があることは頭に入れておきましょう。

法令違反やパワハラになるのは、有給取得理由を確認した上で「無理やり取得日を変更させる」「有給を取得させない」場合です。その際は別の上司や総務へ相談しましょう。

時季変更権による有給日の変更は可能

「有給取得日を無理やり変更させると法令違反になる」と説明しましたが、例外があります。

時季変更権と言って、事業の正常な運営を妨げることを理由に、労働者が指定した有給取得日の変更をさせることができる権利です。

とはいえ退職日が決まっていると、有給取得日を後ろ倒しにすることができない可能性が高く、この権利は実質行使できません。

有給消化は計画的に

厚生労働省「令和6年就労条件総合調査の概況」によると、労働者1人あたりの年間有給付与日数は平均16.9日であり、取得日数は平均11.0日となっています。有給取得率は65.3%と昭和59年以降過去最高値です。

	平均付与日数（日）	平均取得日数（日）	平均取得率（％）
令和6年調査計	16.9	11.0	65.3
令和5年調査計	17.6	10.9	62.1

職種で見ると「鉱業、採石業、砂利採取業」の有給取得率が71.5%と最も高く「宿泊業、飲食サービス業」が51.0%と最も低くなっています。企業にもよりますが、職種ごとに有給の取得しやすさが異なることが分かります。

	平均付与日数（日）	平均取得日数（日）	平均取得率（％）
鉱業、採石業、砂利採取業	17.8	12.7	71.5
宿泊業、飲食サービス業	11.6	5.9	51.0

有給の残日数が多く、退職日までにまとめて取得するのが難しい場合は、早い段階から飛び石的に利用することで最終的に使い切ることも可能でしょう。

転職前にチェック！スムーズな有給消化方法

ここでは転職前にしておくべきスムーズな有給消化方法を紹介します。

転職前に有給消化したくても、業務や引継ぎが長引いて結局消化しきれなかったという人は多くいます。そうならないよう、事前にチェックして準備しておきましょう。

有給の残日数を確認する

有給は計画年休や年5日の取得義務、2年経過による消滅により、自分が想像しているよりも残っていない場合があります。

退職日までの有給取得スケジュールを組むためにも、まずは有給の残日数を確認しましょう。

スケジュールを組む

有給をいつ取得するかは、基本的に労働者に決める権利があります。どのようなスケジュールで取得するか考えておきましょう。　

転職前の有給取得パターンは大きくわけて二つあります。最終出勤日までに取得しきるか、最終出勤日後にまとめて取得するか、自分に合った方を選びましょう。

最終出勤日前に取得する

退職日となる最終出勤日前に有給を取得しきれば「結局使い切れなかった」ということが起こりません。また転職先が決まっていて、休みなく働き始めたいという方にも良いでしょう。

注意しておきたいのは、引継ぎのタイミングです。有給休暇を取得する前後でどのように引継ぎを行うのか、上司や引継ぎ相手と事前に相談しておきましょう。

最終出勤日後に取得する

まとまった休みがほしい場合は、最終出勤日後に取得すると良いでしょう。そのまま退職日を迎えるため、最終出勤日に引継ぎや挨拶を済ませておく必要があります。

引継ぎ予定通りに進まないと、最終出勤日が後ろにずれ込む場合があります。多少余裕を持たせて有給のスケジュールを計画すると良いでしょう。

公休に注意する

有給消化時に見落としがちなのが公休です。特にシフト制かつ区切りの悪い時期に退職をする場合は、何日分公休があるのか確認しましょう。

「公休を考慮して退職日を調整すれば、もっと有給を消化できた」ということにならないように注意してください。

決まり次第早めに報告を

有給の残日数が分かり、自分の希望の有給取得日が決まったら早めに上司へ退職の意向を伝えましょう。退職希望日の何日前に申し出ればよいかは企業によって異なります。社内規定を確認し、余裕をもって申し出ると安心です。

希望の有給取得日は、退職を申し出る時に一緒に伝えるとスムーズです。

「〇日までに引継ぎを終わらせてから有給消化に入りたい」と業務の見通しも立ててから伝えると、より取得しやすいでしょう。

退職面談がある場合も

退職の意向を伝えると、退職面談の予定が組まれることがあります。そのため、退職と有給消化の相談は早めにしておくと良いでしょう。

退職面談は、あなたを引き止めるためや退職の理由を詳しく聞きたくて組まれることが多いです。直属の上司だけでなく、上位の管理職や人事担当者との面談になることもあります。

思い描いていたスケジュールで進まない可能性が出てきますので、注意しましょう。

引継ぎで手を抜かない

退職日と最終出勤日が決ったら引継ぎを始めましょう。

引継ぎを怠ると、最終出勤日間近になって慌てることになったり、場合によっては退職後も業務に関する連絡がくる可能性があります。

これまで一緒に働いてきた仲間からの印象もあまり良くないでしょう。最後まで円満に過ごすためにも、きちんと計画を立てて引継ぎを行いましょう。

引継ぎの方法

引継ぎの方法は職種や企業によって様々です。在籍企業に引継ぎに関するルールがあればそれに従いましょう。

引継ぎ方法が決められていない場合は、下記に一般的な引継ぎ内容をまとめましたので、参考にしてください。

引継ぎにかかる日数

業務の引継ぎは、一般的に2週間～1ヶ月程度必要です。勤続年数に応じて長期化する可能性がありますので、長めに見積もっておくとよいでしょう。

引継ぎの挨拶に訪問しなければならない場合や、後任が多忙である場合、予定通りには進まないことがあります。必ず予備日を設けておきましょう。

退職後のスケジュールも忘れずにチェックする

引継ぎは、あなたが携わっている全ての業務について行わなければなりません。退職後に入っている打ち合わせや、1年に1回しかない業務も全て洗い出す必要があります。

日々の業務だけでなく、年単位で確認しておくと退職後のトラブルを減らすことができます。漏れなく引継ぎができるよう、下記のコラムもご覧ください。

有給中の給与は変わる？

「有給の残日数が多く、転職前に全て使うと給与が減るんじゃないか」と心配する方がいます。

しかし有給中に給与を変動することは労働基準法第39条により禁止されています。一部例外もありますので、確認していきましょう。

手当の支給額は変わる？

交通費、昼食代、みなし残業代など手当には様々な種類がありますが、有給消化時は支払われるのでしょうか。

結論、交通費や昼食代といった出社することで発生する金額に対する手当は、有給時には支払われないことがあります。

みなし残業代はもとから企業によって定められている固定の手当なので、支払われることが多いです。各種手当の有給時の扱いは企業によって様々で、社内規定により定められていることがあります。

金額が大きい手当もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

転職前の有給トラブル事例と対処法

有給を申請する際、トラブルになることがあります。

「あと少しで転職なのに……」と悩むことがないよう、事前にトラブル例とその対処法を知っておきましょう。

有給を取得させてもらえない

有給申請をしても何かと理由をつけて取得させてもらえない場合があります。

「これまで退職時に取得した人はいない」「経理上受理できない」と言われ拒否されるかもしれませんが、会社の慣習や経理上の都合だけで、有給休暇の取得を認めないことは法的に問題があります。

人事部や総務部へ掛け合うことで解決する可能性がありますので、上司1人に断られただけで諦めずに他部署にも相談してみましょう。

人手不足を理由に断られる

有給取得時に繁忙期や退職者が連続していると、人手不足を理由に有給の取得を断られることがあります。

転職する手前、あなたも責任を感じ承諾してしまうかもしれませんが、有給休暇は労働者に認められた権利であり、人手不足だけを理由に取得をあきらめる必要はありません。

お互いのためにも早めに退職と有給取得の相談をしましょう。企業側もスケジュールに余裕があれば、人員の補充や業務内容の見直しを図ることができます。

引継ぎが終わらない

予定していた引継ぎ業務が最終出勤日までに終わらず、結局有給消化できないというのもよくある話です。

前述の通り、引継ぎはあなただけの問題ではありません。後任や取引先の予定も関わってくるため、余裕を持って予定を立てる必要があります。

「〇日までにこの業務の引継ぎを終える」と細かく目標設定しておくと達成しやすく、未達成時にも挽回しやすいです。引継ぎ開始前に決めておきましょう。

有給時の給与未払い

有給消化はできたものの、その後手元に届いた給与明細書の金額が明らかに少ない場合、有給時の給与未払いの可能性があります。

有給申請書や給与明細書などの証拠を残しておき、在籍企業の総務部や、労働基準行政へ相談しましょう。

もしもの時は労働基準行政へ相談を

他の上司や総務部、人事部に相談しても解決しない場合は、労働基準行政へ相談するという手段もあります。

全国に拠点がある労働基準監督署は、労働に関する様々な法律に基づき、労働者の労働条件や安全衛生を確保する機関です。直接相談しづらい場合は電話やチャット、メール等でも対応しています。

有給の取得は労働者の権利です。公的機関を頼ることもできることを覚えておいてください。

有給消化にまつわるQ&A

最後に、有給消化中に転職したい方から多い質問を集めました。

有給消化はまとめてできる？

在籍中、有給をほとんど利用できなかった方は有給が40日もあるという方もいるでしょう。

結論、法律上は40日分まとめて有給消化をすることが可能です。

引継ぎや業務上の問題でまとめての取得が難しい場合もあるため、希望するなら早めに上司へ相談しましょう。

有給消化中でも給与や賞与は支払われる？

有給は取得しても賃金が減額されない休暇のことを指します。基本的には通常通り支払われるでしょう。

ただし企業によって手当の支払い条件や賞与の算定基準が異なります。間違いが起きないように、事前に確認しておくと安心です。

消化できなかった有給休暇は買い取ってもらえる？

有給休暇の買取は、労働基準法で原則禁止されています。

有給休暇は心身の負担を和らげ、安心して生活できるよう付与される休暇のことであり、買取を前提としたものではないからです。

しかし例外的に、退職までに有給消化しきれず、企業側・労働者側双方の合意があった場合は買取が可能です。

まずは社内規定を確認し、有給の買取有無について記載があるか調べてみましょう。もし記載がない場合でも、上司や総務部へ確認してみてください。個別で判断しているケースもあります。

有給消化中に転職先で働くには注意が必要！早めの行動がカギ

有給消化中に転職先で働く場合の注意事項や、有給取得のスムーズな方法について紹介しました。有給休暇を効率的に活用できよう、ぜひ参考にしてください。

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