学校事務の仕事内容を知りたい方へ！未経験から目指す働き方・必要スキル・採用試験のポイントを解説

「教員ではなく、教育現場を支える仕事に就きたい！」そんな方に注目されているのが「学校事務」という職種です。

しかし実際に「どんな仕事をするの？」「未経験からでもなれるの？」「採用試験って難しいの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、学校事務の具体的な仕事内容や求められるスキル、向いている人の特徴を詳しく解説します。

さらに、未経験から学校事務になるための方法や採用試験の制度・難易度、職場の種類や働き方の違いについても詳しくご紹介します。

学校事務とは

学校事務とは、生徒や教員の活動が円滑に進められるよう、学校の事務全般のサポートを行う仕事です。

たとえば、来客対応や電話対応、会計処理や文書作成、予算の管理など、その仕事内容は多岐にわたります。

とくに公立の小中学校や高校では、教員が教育活動に集中できるよう、学校事務が庶務や経理の業務を一手に引き受けることも多いでしょう。

私立の学校や大学、専門学校ではより複雑な業務もあり、入試・学生支援・研究費の管理など専門的な知識が求められるケースもあります。

一見地味に見えるかもしれませんが、学校事務がいなければ、学校という組織は円滑に回りません。

「教育現場の縁の下の力持ち」として、教職員や生徒を支える重要な存在です。

学校事務の仕事内容

学校事務は、学校の運営や教育活動を支える事務作業全般を担当します。

生徒や教員が安心して学校生活を送れるよう、教育現場の円滑な運営を支えるうえで欠かせない存在です。

以下では、仕事内容を具体的に解説していきます。

学校運営事務

学校運営事務では、以下のような幅広い庶務業務を担当します。

庶務とは、組織の中で部署の枠を超えて事務作業全般を行う業務のことです。

たとえば、電話対応や来客対応、校内掲示物の更新や行事の準備など、学校の日常を支える細かな作業が中心です。

季節行事や卒業式といった学校イベントでは、進行に必要な物品の手配や会場準備の段取りを事務員が担当することもあるでしょう。

事務以外の業務も多く、こうした業務を通じて、教職員や生徒が快適に過ごせる環境づくりを行います。

会計・予算管理

学校事務は学校内の経理を支え、以下のような会計・予算管理の業務を行います。

細かい計算やルールに沿った会計処理が求められるため、正確性が大変重要となります。

また、年度末は決算処理を行う必要があるため、残業になる可能性もあるでしょう。

人事・労務関係業務

学校の規模や体制によっては以下のような、勤怠管理や給与関連の事務を担う場合もあります。

これらの業務は出勤・退勤の記録を確認したり、働いた時間に応じて正しく給与が支払われるように計算したりと、責任の大きい仕事です。

また、体調不良などで教員の急な欠勤が出た場合、職員間での業務調整や報告をサポートすることもあります。

正確な事務処理と細かい気配りが求められる業務ですが、学校の運営に貢献できるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。

文章作成業務

学校事務では、学校から保護者や地域に向けた、以下のようなさまざまな文書の作成も行います。

たとえば、保護者あての通知文や学校からの通達、会議資料、報告書の作成・印刷・配布などです。

文書の書式や管理のルールは学校ごとに定められていることが多く、それらに従って業務を行います。

なかには、地域ボランティア向けなど校外に発信する文章も含まれるため、誤字脱字がない正確な文章作成や、公的な文章表現が求められます。

教職員や生徒の事務処理

教職員や生徒に関する以下のような各種事務処理も、学校事務の重要な業務です。

たとえば、生徒名簿の作成・更新、転入転出の手続き、卒業証明書の発行、教職員の異動に関する業務などが挙げられます。

これらの業務では個人情報を扱う機会が多く、慎重かつ正確な対応が求められます。

ミスがあると、保護者や教育委員会といった外部機関とのトラブルにつながる恐れもあるため、責任感のある行動が不可欠です。

施設の備品管理

学校事務は施設の備品管理も行います。

以下のような教室や職員室、会議室などの備品の管理や発注手配も学校事務の仕事です。

コピー用紙や文房具、清掃用品などの消耗品の在庫管理や補充のスケジュール管理、必要な物品の発注依頼は学校運営に欠かせない業務の一つです。

快適で整った学校環境を維持するためには、備品が不足することのないよう、計画的な管理が不可欠です。

その他業務

前述の他にも、学校事務は日常的な業務に加えて、以下のようなPTA（保護者と教職員が協力して子どもたちの教育環境を支える団体）に関する連絡調整や書類作成、保護者との事務的なやりとりなども担当します。

学校によって担当範囲は異なるものの、教員だけでは対応しきれない業務をカバーする形で、事務職員が学校全体の運営を支える重要な存在となっています。

学校事務の平均給与

事務・オフィスワーク全体の給与について、当社「求人ジャーナルネット給与サーチ 事務・オフィスワーク 平均月給・平均時給の給与データ」に基づいて紹介します。

では、一般的な事務職のなかでも、学校事務の給与水準はどの程度なのでしょうか。

厚生労働省の「job tag（職業情報提供サイト〈日本版O-NET〉）」によると、学校事務の平均年収は481.4万円とされています。

ただし、公立・私立といった勤務先の違いや、正職員・臨時職員といった雇用形態によって大きく異なるため、この数値はあくまで目安と考えてください。

公立学校の場合は、地方公務員として安定した収入に加え、手厚い福利厚生が得られるのが特徴です。

一方、私立学校では学校法人によって給与水準に差があり、待遇にもばらつきがあります。

また、パートや派遣など柔軟な働き方も可能ですが、勤務先や就業時間によって収入に幅が出る点には注意が必要です。

特にパート・アルバイトの場合、夏休みや冬休み中に勤務がなくなることもあり、年間を通じた収入が抑えられる傾向にあります。

とはいえ、学校事務は年間休日の多さや残業の少なさ、安定性など、働きやすさが大きな魅力です。

給与面だけでなく、ライフスタイルとのバランスを重視したい人にとって、学校事務は非常に適した職種といえるでしょう。

学校事務に向いている人

学校事務の仕事は業務の幅が広く、責任も伴うため、働くうえで求められる特性があります。

ここでは、学校事務の仕事に向いている人の特徴をご紹介します。

ご自身に当てはまる点があるかどうか、ぜひ確認してみてください。

正確に作業できる人

学校事務では、公的な書類の作成やお金に関わる会計業務を日常的に行います。

そのため、細かい作業を丁寧に、ミスなく進められる正確性が何より大切です。

数字や日付、名前などの入力ミスが重大なトラブルにつながることもあるため、集中力をもって取り組める人に向いています。

「細かい確認を苦に感じない」「丁寧な作業が得意」という方は、学校事務の業務に適性があるといえるでしょう。

人と接するのが好きな人

学校事務というと「書類と向き合う仕事」というイメージがあるかもしれませんが、実際には保護者対応や教職員、来客とのやりとりも多く発生します。

そのため、人と話すことが好きな方や、明るく丁寧な対応ができる方に向いている仕事といえるでしょう。

とくに小中学校では、保護者が学校に直接訪れる機会もあるため、受付対応や相談の初期窓口としての対応力が求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

規則やルールを守れる人

学校は公的機関であり、文部科学省や自治体の方針に基づいたルールに従って運営されています。

事務作業でも「この書類はどの形式で出すか」「いつまでに提出するか」など、決まった手順や規則に基づいて業務を遂行することが基本となります。

また、生徒や保護者の目から見ると、学校事務職員も“先生の一員”として見られる存在です。

そのため、規律を守り、模範となるような振る舞いや言葉遣いが求められます。

ルールをしっかりと守れる人は、学校事務として非常に適しているといえるでしょう。

一人でも冷静に仕事を進められる人

学校の規模や体制によっては、一人で事務業務を担う「一人事務」になるケースもあります。

周囲に相談できる人がすぐにいない場合もあるため、落ち着いて判断し、自分のペースで効率よく業務を進められる力が必要です。

想定外のトラブルが起きたときにも、慌てず冷静に対応できる人は、学校事務として信頼される存在になれるでしょう。

学校事務が求められる職場一覧

職場の種類	主な運営母体	特徴・学校事務の役割
公立小学校・中学校	自治体（市区町村）	地域に根ざした教育機関。教育委員会の方針に沿って業務を行う。一人事務のケースも多いため、来客対応や行事準備など、柔軟な対応力が求められる。
公立高校	都道府県	教育委員会の下で運営。生徒数が多く、事務業務の量も比較的多め。複数人の事務体制が多い。
私立小中高校	学校法人	学校独自の方針やカリキュラムがある。大規模学校の場合は事務が分業化されていることが多い。
特別支援学校	自治体／国	障害のある児童生徒が通う学校。福祉との連携や医療関係の書類管理が発生する場合も。
大学・短期大学	学校法人／国公立	各学部・学科の事務や学生支援、研究費管理など、生徒数が多いため業務がより専門的で分業化されている。
専門学校	学校法人	学科ごとの運営サポート、学生対応、就職支援業務など幅広い役割を担う。

学校事務の仕事は、小学校から大学までの幅広い教育機関で必要とされている職種です。

自治体が運営する公立学校から、学校法人が運営する私立学校・専門学校まで、その活躍の場は多岐にわたります。

特に、学校事務は職場によって仕事内容や雇用形態、勤務体制に違いがあるため、それぞれの特徴を理解することが大切です。

自分の希望やライフスタイルに合った職場を見つけることが、長く働くためのポイントといえるでしょう。

学校事務になるには

学校事務職に就くには、どの種類の学校で働きたいかによって、採用の仕組みや必要な準備が大きく異なります。

ここでは、公立・私立・国立の違いを中心に、「採用試験の制度」と「難易度」について解説します。

採用試験の制度

学校事務の採用制度は、以下のように勤務先によって異なります。

学校種別	採用方法	詳細
公立学校（小中高・特別支援）	自治体が実施する地方公務員採用試験	各市町村や都道府県が実施。筆記試験（教養・専門）と面接、論作文などが課される。採用後は公務員として勤務。
私立学校・専門学校	各学校法人が独自に実施	学校法人ごとに採用試験が異なる。書類選考・筆記試験・面接が一般的。公務員ではないが、福利厚生が整っているケースも多い。
国立大学・高専	国立大学法人等が実施する国立大学法人等職員採用試験	国家公務員ではなく、国立大学法人の職員として採用される。業務内容は大学運営に関わる専門事務が中心。

学校種別によって試験内容や応募方法が大きく異なるため、応募先の募集要項をよく確認することが大切です。

採用試験の難易度

学校事務の採用試験の難易度は、地域や学校によって異なりますが、以下のような傾向があります。

公立学校（地方公務員）

採用人数が限られている自治体が多く、倍率は10〜30倍になることもあります。

教養試験だけでなく、論文や口述試験もあり、入念な試験対策が必要となるため難易度は高めといえるでしょう。

中には臨時職員や非常勤で経験を積んでから、正規採用にチャレンジする人もいます。

私立学校・専門学校

試験内容や倍率は学校によってばらつきがあるものの、一般的には書類選考→筆記試験→面接という流れが多く、公立に比べて柔軟な傾向があります。

中途採用を積極的に行っている学校もあり、事務経験やPCスキルがあるとより有利となるでしょう。

国立大学

国立大学の事務職員になるには国立大学法人等職員採用試験に合格する必要があります。

採用枠が限られているため、こちらも公立学校と同様に狭き門で、難易度も高めですが、大学職員という安定した立場で働ける点が魅力です。

採用試験は教養試験であり、二次試験は各国立大学法人等が独自行うため、試験内容は個人面接や集団面接など大学によってさまざまです。

学校事務の雇用形態

学校事務として働く際は、勤務先となる学校の種類によって、雇用形態が異なります。

正職員として安定的に働ける場合もあれば、契約社員やパートなど、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能なケースもあります。

それぞれの特徴を知って、自分に合った働き方を見つけましょう。

地方公務員

公立の小中学校・高等学校などで働く場合、学校事務職員は地方公務員として採用されます。

地方公務員には常勤職員・非常勤職員の2種類がありますが、いずれも公務員として扱われます。

この場合、自治体（市区町村や都道府県）の職員として勤務し、高い安定性と充実した福利厚生が魅力です。

健康保険も民間の健康保険ではなく、地方公務員共済組合に加入する形となり、医療費や年金制度においてもしっかりとサポートを受けられます。

また、地方公務員のため、転勤や異動が発生する可能性もありますが、長く働きやすい環境が整っています。

正社員

私立学校や専門学校などでは、学校法人の正職員（正規雇用）として採用されるケースがあります。

この場合、賞与や昇給制度があることも多く、待遇面では地方公務員に近い水準で働けることも。

ただし、学校法人によって給与体系や昇進制度に差があるため、事前に募集要項をしっかり確認することが重要です。

私立の場合は、事務職が種類ごとに分業化されていることが多く、業務が事務職の枠に限らず会計や広報など、幅広い業務を担当することもあります。

契約社員

正職員ではなく、期限付きの有期契約で採用される「契約社員」という雇用形態もあります。

勤務内容は正社員とほとんど変わらない場合もありますが、更新回数に上限が設定されているケースもあるため、長期勤務を希望する場合は注意が必要です。

ただし、一定期間の勤務を経て正社員登用につながることもあるため、ステップアップを狙って契約社員として経験を積む人もいます。

パート・アルバイト

学校事務の中には、補助的な業務を担当するパートタイムやアルバイト職を採用している学校もあります。

主に、窓口対応、データ入力、備品管理などのあらかじめ決められた業務が中心で、勤務時間は1日数時間や週数日の短時間が一般的です。

家庭との両立や副業との掛け持ちがしやすい反面、賞与・昇給や社会保険の適用がないケースも多いため、待遇面の確認が必要です。

派遣社員

派遣会社を通して学校に派遣される派遣社員という働き方もあります。

基本的に短期～中期の期間限定であり、繁忙期のみのスポットや、職員の産休・育休の教職員の代わりとして配置されることも。

即戦力としての対応力が求められる場面が多いため、事務職の経験やPCスキルが重視される傾向にあります。

また、勤務先との直接雇用契約ではなく、派遣元企業の福利厚生や待遇となることにも注意が必要です。

学校事務に求められるスキル

学校事務の仕事は、単なる事務作業のみを行うと思われがちですが、実際には多岐にわたる業務を同時にこなす力と、状況判断力が求められる場面が多くあります。

ここでは、学校事務に求められるスキルを4つご紹介します。

これらのスキルがあると、現場でスムーズに働くことができるでしょう。

事務処理能力

学校事務では、正確なデータ入力や書類を素早く正確に作成する力が求められます。

たとえば、児童・生徒の名簿管理、会計伝票の処理、通知文の作成など、数多くの書類を扱う業務が日常的に発生します。

また、提出期限や様式が厳格に決まっていることも多いため、ケアレスミスがないよう丁寧に処理できる力が大切です。

書類のファイリングや整理整頓も含め、事務処理全体の流れを把握して動くことが重要といえるでしょう。

状況把握力

学校内は常に日常業務と並行して運動会や文化祭などの行事が並行して進行するため、その時々で最も必要な対応を見極める状況把握力が重要になります。

たとえば、「この資料はコピーが足りなくなるかもしれないから予備を多めに用意しておこう」や「この時間は電話が集中しそう」といったように、少し先の状況を想像して動ける人は、周囲からも信頼されやすくなります。

特に学校現場では、一日の流れが急に変わることも珍しくありません。

だからこそ、常に状況を把握して先回りして行動する姿勢が、スムーズな業務遂行につながるでしょう。

全体の流れを理解し、学校という組織全体の動きを意識して業務を進める力が必要です。

マルチタスク能力

学校事務の現場では、同時進行で複数の業務を処理しなくてはならない場面が多くあります。

そのため、優先順位を素早く判断し、効率よくタスクを切り替える力が必要です。

たとえば、書類作成の最中に先生から資料印刷の依頼が来たり、電話対応の途中で来客応対を求められたりと、予測できない業務が飛び込んでくることも少なくありません。

落ち着いて段取りを考え、柔軟かつ丁寧に仕事を進めるマルチタスク能力は、学校事務に欠かせないスキルといえるでしょう。

パソコンスキル

学校事務では、日常的にＰＣを使用して業務を行うことがほとんどで、基本的なPCスキルが欠かせません。

また、最近では情報通信技術が進んでおり、学校ごとにアプリやデジタルツールにすぐに慣れることができる適応力も求められます。

具体的には、以下のような場面でＰＣ操作が求められるでしょう。

学校事務のやりがいやメリット

学校事務は、子どもたちの学びと教職員の教育活動を陰ながら支える重要な役割を担っています。

直接授業を行うわけではありませんが、学校が円滑に運営されるためには欠かせない存在です。

そのため、「誰かの役に立っている」「学校全体を支えている」という実感を得ながら働けることが、学校事務の大きなやりがいといえるでしょう。

ここでは、学校事務ならではのやりがいやメリットを3つの観点から紹介します。

教育現場に携われる

教員ではなくても、学校の運営を支える立場として、間接的に教育に関われる点が学校事務のやりがいの一つです。

たとえば、入学式や卒業式の準備、行事の運営、保護者からの問い合わせ対応などを通じて、子どもたちや保護者の成長や変化を感じられる場面もあります。

教育現場は、教師だけで成り立っているわけではありません。

「教育に関わる仕事がしたいけど、教員は難しいかも…」という方にとっても、教育現場に携われる選択肢のひとつとなります。

年間休日が多い

学校事務は、一般企業と比較して年間休日が多い傾向にあります。

学校によるものの、教職員の年間休日は130日以上といわれています。

とくに、夏休みや冬休みなど、生徒が登校しない時期は業務が落ち着くことが多く、計画的に長期休暇を取得しやすいのが特徴です。

さらに、有給休暇を取得することも可能なため、他の職種に比べると休日は多くなる傾向にあります。

また、学校行事の繁忙期を除けば、土日祝日は基本的に休みのことが多く、プライベートとのバランスを大切にした働き方が可能です。

安定して働ける

学校事務の職場は、公立学校や学校法人といった公共的な機関であることがほとんどであり、これらは景気に左右されにくい特徴があります。

そのため、安定して働きたい人には大きな魅力となるでしょう。

特に公立学校の場合は、地方公務員として採用されるため、雇用の安定性はもちろん、充実した福利厚生や共済制度が整っており、生活面でも安心です。

私立学校の場合であっても、安定した経営母体を持つ学校法人が多く、長期的に腰を据えて働きやすい環境が整っています。

学校事務はきつい・やめとけと言われる理由や事前に知っておきたいポイント

学校事務は安定した職業として人気がありますが、実際に働き始めてから「想像より大変だった」「やめとけばよかった」と感じる人も少なからずいるでしょう。

とくに事務職＝静かなデスクワークというイメージで転職すると、現場の実態とのギャップに驚くこともあります。

ここでは、「きつい」「やめとけ」と言われがちな理由や、事前に知っておくべき注意点を解説します。

土日も仕事になる可能性がある

学校事務は、基本的には土日祝日休みの職場が多いものの、学校行事や入試対応などにより、休日出勤が発生することもあります。

特に運動会や文化祭などのイベントは土日に実施されることが多く、準備や当日対応のために土曜・日曜に出勤が必要となるケースも珍しくありません。

振替休日が与えられる場合もありますが、完全にカレンダー通りの休日を想定していると、入職後にギャップを感じてしまう可能性があります。

就職・転職の前に「休日出勤の有無」「年間休日数」「繁忙期の時期」などをしっかり確認しておくと、安心して働くことができるでしょう。

業務の幅が広く覚えることが多い

学校事務は、運営管理・会計・備品管理・文書作成・来客対応など、幅広い業務を少人数でこなすことが多く、初任者であってもいきなり実務に携わる場面が多いです。

とくに一人事務の学校では、引き継ぎが不十分なまま仕事を任されることもあり、最初の数か月は覚えることの多さに戸惑うことも少なくありません。

しかし、その分経験を積むごとに業務の流れが見えてきて、マルチタスク能力や問題解決力が身につくことも多いでしょう。

学校事務は上記のようなケースが大半ですが、どうしても不安な場合は、OJTやマニュアルが整備されている職場を選ぶと、安心してスタートできるでしょう。

生徒や保護者対応がある

事務職といえば「書類仕事」や「デスクワーク」のイメージがありますが、学校事務では窓口での保護者対応や、生徒とのやりとりも日常的な業務の一部です。

たとえば、保護者からの問い合わせや相談への対応、ときには感情的になっている方へのクレーム対応など、冷静さと共感力、丁寧で的確な説明が求められる場面もあります。

そのほかにも教職員から「この作業を急いでお願いしたい」と突然依頼されることもあり、柔軟な対応力やコミュニケーション能力が必要となるでしょう。

「人と接するのが苦手」「静かにパソコン作業だけしたい」と考えている場合は、想像以上に人間関係のやりとりが多いことにストレスを感じるかもしれません。

公立学校の学校事務は異動がある

公立学校で地方公務員として採用された場合、数年ごとに異動があるのが一般的です。

同じ自治体内で別の小学校や中学校へ配属されることもあり、人間関係や業務環境が変わるたびに適応する力が求められます。

異動によりスキルアップや経験の幅が広がる反面、「長く同じ学校で働き続けたい」と考える方にとってはデメリットに感じることもあるでしょう。

異動の頻度や範囲は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

学校事務の仕事内容に関するQ＆A

学校事務の仕事に興味はあるけれど、「実際の働き方はどうなの？」「キャリアパスはあるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ここでは、よくある質問に対して丁寧に解説していきます。

学校事務は残業が多いですか？

学校事務の残業は、学校や時期によって異なります。

基本的には定時退勤が可能な職場が多く、家庭との両立を重視する方にも人気の仕事です。

ただし、年度末の繁忙期や運動会・入試・文化祭などの行事が土日に実施される場合などには、残業や休日出勤が発生することもあります。

「毎日長時間残業がある」といった働き方ではありませんが、時期によっては一時的に業務量が増えることもある点を覚えておくと安心です。

教員免許がなくても学校事務になれますか？

はい。学校事務では教員免許は必要ありません。

学校事務はあくまで事務職であり、教育指導を行う立場ではないため、教員免許を持っていなくても応募できます。

ただし、公立学校で正職員として働く場合は、地方自治体が実施する地方公務員採用試験、国立大学の場合は国立大学法人等採用試験を受験し、合格する必要があります。

一方、私立の学校の場合は、各学校法人が独自に採用試験を実施しているため、教員免許は不要です。

学校の規模によって事務の内容はかわりますか？

はい、学校の規模や種類によって事務の業務範囲は大きく変わります。

• 小規模な公立の小中学校：事務職員が1人のケースが多く、会計・庶務・備品管理・保護者対応などをすべて一人で担当します。その分、幅広いスキルが求められますが、やりがいも感じやすい職場です。
• 私立高校や大学などの大規模校（マンモス校）：事務の分業が進んでおり、「学生課」「会計課」「教務課」「人事課」など業務ごとに専門部署が設けられていることが多いです。

したがって、自分の得意分野や働き方に合った学校規模・種類を選ぶことも、長く働き続けるうえでのポイントになります。

学校事務のステップアップにはどんな道がありますか？

学校事務職にもキャリアアップの道は存在します。

• 公立学校勤務の場合：経験を積むことで、教育委員会事務局や自治体の教育関連部署に異動する道があります。
• 私立学校や大学勤務の場合：事務職員からスタートし、リーダ職を経て事務局長といったポジションを目指すことも可能です。

また、業務に役立つPCスキルや簿記などの資格を取得することで、より上位の業務を任されやすくなる場合もあります。

「一生同じ仕事ではなく、段階的にスキルアップしていきたい」という方にも、学校事務は十分な成長機会があるといえるでしょう。

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学校事務は、学校運営を支える事務全般を担当する仕事で、書類作成や会計、行事対応、保護者とのやりとりなど業務は多岐にわたります。

公立・私立・雇用形態によって勤務条件や待遇が異なり、安定した働き方ができるのが特徴です。

教育現場に関わりながら働けるやりがいがあり、年間休日の多さや残業の少なさも魅力といえるでしょう。

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